昨今の企業における定年延長の動きや高齢者の就業率を踏まえ、特定就職困難者コース助成金の対象となる高年齢者の要件の見直しが行われます。

 

現行の制度では、高年齢者（６０歳以上）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されています。

今回の見直しにより、この対象となる高年齢者が、公共職業安定所等からの紹介日時点で、公共職業安定所等において就労に向けた支援として職業安定局長が定めるもの（担当者制の職業相談等の個別支援等）を受けている者に限定される見込みです。