政府は、６月から実施する定額減税について、給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けます。

定額減税とは、所得額に関係なく同じ額を所得税から差し引いて、税負担を軽減する減税方法のことで、納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年（令和6年）の税金から控除されます。

尚、定額減税される金額より所得税額が少ない人は、差額分が給付金として還付される予定です。
また、所得税が非課税となっている世帯は、減税ではなく給付金が支払われます。

給与明細への所得税減税額の明記は、６月１日施行の関係省令の改正によって義務付けられる見込みです。
これにより、従業員へ交付する給与明細には「減税額」を明記しなくてはいけません。