雇用調整助成金の特例措置は令和４年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額が段階的に引き下げられます。

助成率は全ての企業で３月末まで現行で据え置かれます。
また、所在地が感染拡大地域である場合や、経営が厳しい場合の特例は令和４年３月末まで維持されます。

令和３年１２月までの日額上限は１３，５００円でしたが、令和４年１～２月は１１，０００円、令和４年３月からは９，０００円に引き下げられます。

地域特例や業況特例に該当する企業は、令和４年３月末まで上限１５，０００円が維持されます。

現在、新型コロナウイルスは急激に感染が拡大しており、まん延防止等重点措置を適用される自治体も出てきております。

今後の状況次第では、雇用調整助成金の内容に変更が生じる可能性がありますので、新たな情報がありましたら改めてお知らせを致します。