「雇用調整助成金」の特例措置ですが、政府は25日、申請要件緩和・手続き簡素化・上限額引き上げを維持したまま、12月末まで延長する方針を固めました。

現状では新型コロナが収束に向かわず、さらなる雇用情勢の悪化も見込まれているため、今回は特例を縮小できないと判断した模様です。

ただし、来年1月以降は縮小する方向となっております。

また「判定基礎期間の初日が2020年1月24日～5月31日までの休業の申請期限（2020年8月31日）」ですが、9月30日まで1ヵ月延長されることも25日発表されました。