厚生労働省より、雇用調整助成金の生産指標比較の緩和についての発表がありました。

 

従来は休業等の初日のある月を含んだ前3ヵ月のいずれかと、前年同月または前々年同月との比較を行い、例外として創業間もない事業所等のみが直近1年間のいずれかの月と比較する事が可能でした。

 

今回はこの比較月に関する部分が緩和され、今まで例外だった直近1年間のいずれかの月との比較を、全ての事業所が選択できるようになりました。

 

※こちらに具体例等が記載されております

https://www.mhlw.go.jp/content/000639186.pdf

 

雇用調整助成金を利用できる事業所の幅が広がるのではないかと思います。