雇用調整助成金特例措置の延長決定とその後の措置につきまして

 

菅首相は、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の特例措置について、緊急事態宣言解除の翌月まで延長すると発表しました。

現在は１日当たりの上限額を１万５０００円に引き上げる等の特例措置ですが、実施は２月末が期限とされていました。しかし、飲食店を中心に深刻な雇用状況が続いていることもあり、延長されることとなりました。

緊急事態宣言は２月７日が期限となっていますので、予定通り解除された場合には、特例措置は３月末まで延長される見通しです。

尚、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については特例が設けられる予定です。

 

＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置案＞
〇原則的な措置を段階的に縮減
・雇用調整助成金等の１人１日当たりの助成額の上限：15,000円→13,500円へ減額
・雇用を維持した場合の中小企業の助成率：10/10→9/10へ減率

 

〇感染が拡大している地域や特に業況が厳しい企業は、特例措置を維持
・上限額 15,000 円、助成率最大 10／10

※特に業況が厳しい企業＝売上等が前年又は前々年同期と比べ最近３か月の月平均値で 30％以上減少